ドバイ法人設立で絶対に知っておきたい10のポイント
こんにちは、cocomiです😊
このブログでも最近取り上げていますが、近年InstagramやYouTubeでもよく見かけるようになった「ドバイ起業」や「ドバイ法人設立」。
夢のような話…と思いながらも、どこかで「私も一歩踏み出したい」と思っている方、多いのではないでしょうか？
私の周りでも「節税対策としてドバイ法人を設立したい」「海外で自由に働く環境を作りたい」という声がじわじわ増えていて、気になって色々調べています。
でも調べてみると…
メリットも多いけど、実は“気をつけるべき落とし穴”も意外と多い！
ということで、今回はこれからドバイでの法人設立を検討している方に向けて、「ドバイで法人を作る前に絶対に知っておきたい注意点」をまとめてみました✨
1. 法人形態の選び方は「最初の分かれ道」
ドバイでは、主に以下の3つの法人形態があります👇
- フリーゾーン法人（Free Zone）
→ 節税を考える人に人気。外国人100%出資OK。ただし活動範囲はフリーゾーン内が中心。 - 本土法人（Mainland）
→ ドバイ全土でビジネスができる。以前はUAE人の出資が必要でしたが、現在は外国人100%も可能（業種による）。 - オフショア法人（Offshore）
→ 現地でのビジネスは不可だけど、資産管理・投資向き。
どれが正解かは、事業の内容や今後の展開によって変わります。
たとえば「ドバイ以外の国と取引するだけならフリーゾーンでOK」、「ドバイの企業相手に営業したいなら本土法人が良さそう」など、目的に合わせた選択が大切。
ここを間違えると後から「こんなはずじゃ…」となりかねません💦
できれば信頼できる現地の専門家と相談してから進めましょう！
2. ライセンスがないと始まらない！
日本のように「法人登記＝自由にビジネスOK」ではなく、ドバイでは業種に応じた「ライセンス取得」が必須。
- 商業ライセンス（販売系）
- サービスライセンス（コンサルなど）
- 工業ライセンス（製造系）など…
もし取得したライセンスの範囲外で事業を行うと、違反として罰金やライセンス停止の対象になってしまうことも😱
さらに更新手続きや報告義務もあり、「取得して終わり」じゃない点も要注意です。
3. 設立手続き、実はけっこう面倒くさい
「海外で法人設立」って聞くとなんだか響きはカッコいいですが、実際の手続きは地味に大変です。
たとえば必要な書類だけでも…
- 株主や代表者のパスポート
- 会社の定款
- オフィスの賃貸契約書
- 設立申請書類
などなど。書類はアラビア語や英語への翻訳が必要だったり、公証が必要だったり…。
スムーズに進めるためにも、現地の代行業者や専門事務所のサポートは必須と言っていいかも。
4. 「オフィスどこにする？」問題
フリーゾーンによってはバーチャルオフィスもOKなのですが、実際には物理的なオフィススペースの確保が求められるケースが多いです。
注意したいのは、オフィスの場所がライセンスや事業内容に影響すること。
また契約時には下記もきちんとチェックを！
- 解約条件
- 保証金の有無
- エリアの規制
オフィスを構えるだけでも、けっこう細かいルールがあります。
5. 法人口座開設は忍耐戦
近年のドバイでは、銀行口座の開設がかなり厳しくなっているのが現状です。
以前はもっと緩かったようですが、今は本人面談があったり、細かい事業説明を求められたり…
必要書類もこんなに👇
- 法人登記証明書
- ライセンスコピー
- 株主の身分証明
- 事業計画書
審査も銀行によってかなり違うので、いくつか比較して進めるのがコツ。
とにかく「時間と根気」が必要なパートです。
6. 会計・税制の理解はマスト！
「ドバイ＝税金ゼロ」のイメージを持ってる人も多いですが、実は…
- フリーゾーン＝法人税が免除（条件あり）
- メインランド＝9%の法人税（2023年〜）
- VAT（消費税）は5%が基本
特に2023年以降、法人税制度の導入で少しルールが変わりました。
また、売上や利益規模に応じて「監査」や「税務申告」も必要になります。
会計処理を怠ると、のちのち高額な罰金リスクも。
なので、会計士や税理士に早い段階から相談するのがおすすめです。
7. 法改正がよくある！「今のルール」こそ重要
ドバイではビジネス環境の変化が速く、法律や制度の改正がよくあるのも特徴です。
例えば…
- 以前はUAE人の出資が必須 → 一部業種では撤廃
- フリーゾーン内での規制緩和
- 会計・税制の制度改正
などなど。
「2年前のブログで読んだ情報」がすでに古い可能性もあるので、最新情報のチェックは必須です！
8. ビジネスマナーと文化への理解
ビジネスをする上で避けて通れないのが、文化や宗教の違い。
たとえば…
- イスラムの祝日には急に役所が閉まる
- ラマダン中は営業時間が短縮される
- 服装や立ち振る舞いにも注意が必要
こうした違いを「不便」と感じるか「面白い」と感じるかで、海外ビジネスのストレス度は大きく変わると思います☺️
文化を理解してリスペクトする気持ち、大切です。
9. 言語の壁とその対策
基本的にはビジネスでは英語が通じます。でも…
- 役所の書類はアラビア語
- アラビア語ネイティブのスタッフとのやりとり
- 翻訳が必要なケース
なども多々あります。
「自分で全部翻訳！」ではなく、信頼できる翻訳者や通訳サービスを早めに確保しておくと安心。
10. 「無認可業者に注意して！」という話
ドバイでは、無認可の法人設立代行業者が増えているという話もよく聞きます。
公認ライセンス番号を持っていない業者は、基本的に違法。
「手数料が安いから」と安易に選んでしまい、トラブルに巻き込まれる日本人も少なくないそうです💦
だからこそ、信頼できる実績のあるパートナーを選ぶことが一番のリスク回避策になります。
絶対に失敗したくない人におすすめしたいのが【MDS】
MDSのすごいところ
MDSはドバイ最大手の日系法人設立、会計、監査、不動産エージェントです。
- UAE政府公認のライセンス番号を明記 → 正規の手続きが可能
- 設立だけでなく、VISA・会計・監査まで全部コミコミ → あとから追加請求なし！
- 日本語対応OK＆現地にもスタッフ常駐 → いつでも相談できて安心
- 上場企業や大手との実績あり → 信頼性バッチリ
- 7カ国に200名のスタッフが在籍
- 上場企業との取引実績多数
- 公認ライセンスありで違法性ゼロ
MDSの魅力はなんといっても、“明朗会計＆全部お任せできる”安心感。
後から追加費用が発生しないスタイルは非常に希少で、「何もわからない初心者ほど、MDS一択」と言っても過言ではありません。
ライセンスがない無認可の違法業者がエージェント事業をやっていることも多く、MDSのように公認ライセンス番号を記載していない業者は全て違法業者で、多くの日本人がドバイでぼったくりや騙される被害に遭っています。
▶ 詳しくはこちら：https://www.mds-fund.com/oversea
詐欺被害は年々増加中！？
実は、ドバイでの詐欺被害は年々増えていて、2024年〜2025年にかけて数千万円規模の被害も報告されています。
被害例：
- 架空のビザ手続き費用を請求
- 不動産名義の不正変更（登記詐欺）
- 偽の警察官・移民局職員からの脅迫電話
- 法人設立代行を装って、預かり金を持ち逃げ
特に、「日本語で丁寧に対応してくれたから安心していた」という声が多いのが特徴です。
“優しそうな対応”＝“信頼できる”ではないという現実ですね💦
1つでも当てはまったら要注意
- LINEやインスタだけでやり取りしている
- オフィスの住所・Googleマップ上の実在確認ができない
- 英語やアラビア語の契約書がない／署名がない
- 振込先の口座が個人名義になっている
1つでも当てはまれば、注意が必要です。
ドバイでは“法人名義”の口座を持っていない会社は信用されません。
MDSのように「法人＋サポート実績＋正規ライセンス」がそろっている企業を選びましょう！
まとめ：夢だけじゃなく、リアルも見据えて
ドバイでの法人設立って、確かにキラキラした話題が多いですよね。
税制のメリット、ビザの取得のしやすさ、戦略的な立地…どれを取っても魅力的。
でもその一方で、ライセンス取得や口座開設のハードル、文化の違い、そして法規制の変化といった“地味だけど大事な壁”もあるのが現実です。
ただ、だからと言って「難しそうだからやめておこう」と一歩を引いてしまうのは、もったいない。
むしろ、こうした注意点を最初から正しく理解しておくことこそが、成功への第一歩なんだと思います。
専門家のサポートを受けながら、自分に合った法人形態を選び、確実に準備を進めていけば、ドバイという舞台は、あなたのビジネスを世界へ広げるチャンスに変わります。
夢と現実、両方を見据えた「正しいスタート」。
それが、ドバイでの法人設立を本当の意味で“成功”させる鍵になるはずです✨
📌 MDS公式サイト（無料相談はこちら）
👉 https://www.mds-fund.com/oversea
📌 YouTube参考動画（違法業者の実態）
👉 https://youtu.be/1LwGrM1NeMk
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